2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
一日当たり接種回数が百五十万件を超える日もあり、全国民の二回目接種率は六割をはるかに超えました。もはや世界でトップクラスの接種率であります。 その効果もあって新規感染者数が下火になる中ではありますが、またいつ次の波が来ても不思議ではありません。
一日当たり接種回数が百五十万件を超える日もあり、全国民の二回目接種率は六割をはるかに超えました。もはや世界でトップクラスの接種率であります。 その効果もあって新規感染者数が下火になる中ではありますが、またいつ次の波が来ても不思議ではありません。
また、公明党は、マイナンバーカード普及の強力な後押しと消費喚起を促すため、一人当たり三万円のポイントを付与する、新たなマイナポイント事業の創設を提案いたします。 人材確保やデジタルデバイド対策、新たなマイナポイント事業など、デジタル化進展に向けた総理の見解を伺います。
加えて、低所得の子育て世帯に児童一人当たり五万円の給付金を再支給します。 総理が私たちの提案に近いことを言い出されたのは歓迎しますが、具体的な中身や実施時期は何も示されていません。 私たちが三月には法案まで提出して具体的に提案してきているのに、これを審議拒否してきたのは自由民主党です。
こうした中、現在緊急事態措置の対象となっている十九の都道府県については、いずれも、病床使用率の改善に加え、重要な指標である、自宅療養者及び療養等調整中の方の合計は、減少傾向が継続し、専門家から示されている十万人当たり六十人の水準を下回るなど、新型コロナウイルス感染症医療の負荷が軽減されております。
こうした中、現在緊急事態措置の対象となっている十九の都道府県については、いずれも、病床使用率の改善に加え、重要な指標である自宅療養者及び療養等調整中の方の合計は、減少傾向が継続し、専門家から示されている十万人当たり六十人の水準を下回るなど、新型コロナウイルス感染症医療の負荷が軽減されております。
○菅内閣総理大臣 これまで、新型コロナの中で厳しい状況にある一人親世帯に対して昨年夏及び年末に臨時給付金を支給するとともに、今年に入ってからは、一人親家庭や所得が低い子育て世帯に対し子供一人当たり五万円を給付するなど、子育て世帯への支援を行ってまいりました。 新型コロナの影響が長引く中で、非正規の労働者や一人親など多くの方々の暮らしにも深刻な影響を与えております。
これ、一床当たりやっぱり二千万近いお金がもらっているわけでありますから、もらっているにもかかわらずやっぱり病床を受け入れていないというのはこれまた言語道断な話であります。
特に、厳しい状況に置かれている世帯に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金のほか、児童一人当たり五万円の給付金でありますとか、あるいは特に厳しい困窮世帯に三か月最大三十万円の支援金など、重層的なセーフティーネットの対策講じております。全力で生活を支援してまいりたいと思っています。これらは十一月末までということになっています。
まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります
その上で、改めて、今ワクチンの接種で少し感染、新規感染者数が減ってきたというような先ほど報告もありましたけれども、ただ、一日当たりのワクチン接種数が鈍化していますよね。ピークに比べて大分減っているということですけれども、この理由と今後の見通し。
そういう中で、国の方でも一床当たり千九百五十万円の補助金を出すということで懸命に取り組んではいると思いますけれども、この予算の執行状況が六割弱とまだ低いということですけれども、なぜ低いのか。加えて、千九百五十万円もらいながらも実際には受け入れてない病院があると、こんな報道もありますけれども、その実態調査が行われているのか。まず、この二点についてお聞きしたいと思います。
一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業でありますけれども、こうしたものを活用して、コロナ病床数は昨年の五月時点の一万六千床から現在約三万九千床まで増やしてきているところであります。この事業につきましては、医療機関約一千七百に対して約一千六百億円の交付決定、交付済みであります。引き続き円滑な執行が行えるよう厚労省において取り組んでいくものと承知をしております。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
そうした考え方に基づいて幾つかの指標も示されましたので、判断をしてきたわけでありますが、特に、新規陽性者数が十万人当たり二十五人というステージ４の基準を超えたとしても、ワクチン接種なども進んで、医療が逼迫する、必ずしもそれに結びつくわけではないということから、新規陽性者数が二十五を超えても許容できるようになってきていると専門家も指摘をされているところであります。
企業が申請しなければいけないんで個人申請ができないということ、それと同時に、一事業主当たり十人が上限ということになっておりますので、企業が誰を適用にして誰を適用にしないのかということが人数がオーバーしてしまった場合に判断できない等々の理由で、企業がこの申請に対して極めて後ろ向きであります。
今、二点御指摘御頂戴しましたけれども、本助成金は中小企業に限らず大企業も助成対象としておりまして、そういった関係では、一事業主当たりの人数制限ということは企業規模にかかわらず設定もしておりますので、一定の対応ということで手厚く中小企業に支援もできているのではないかと考えてございます。
この病床に対して厚労省は、病床を増やすために最大一床当たり千九百五十万円を付けるということをやっていらっしゃいました。この臨時療養施設又は野戦病院、宿泊療養施設、このベッドというのは実費の支払だけであって、何もインセンティブが付いていないと伺っています。
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象
医療機関への支援については、一床当たり最大千九百五十万円の支援事業、さらには、重点医療機関に看護師などを派遣する派遣元の医療機関に対する補助の上限を八月十九日から三倍に引き上げて、こうした看護婦、看護師さんの確保など確実に、を確保していこうとしているところであります。 いずれにしましても、入院に必要な方、治療を必要とする方が必要な医療を受けれるように体制を構築していくことが重要であります。
これは東京都全体の一日当たりの平均とほぼ同じだけをやっています。オリパラで検査できて都民に対して検査できないということは、これはあり得ないと思います。検査、大規模に拡大して感染の実態を把握するべきだとお伝えしたいと思います。 臨時国会の話が先ほど出ていました。大臣は、法案はすぐできるものじゃないから臨時国会開かないんだと、そういう趣旨のことを話されましたけれども、それは政府の都合です。
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし
そして、実線が今の感染者数ですけれども、これは百万人当たりでイスラエルが六千人、イギリスが三千人です。今、日本が千二百人くらいですから、六割接種しても日本の五倍から三倍、これだけ出ちゃうということです。これもちゃんと頭に入れなきゃ駄目だと思います。
そうなると、国の方で、例えばこのコンビニだったらこの人を窓口、ここのスーパーだったらこの人を窓口、この業者にはこの人をというような形で整理をしていただいて、一食当たり千五百円というような食料費、これは裏づけをしていただいているそうですので、是非、そういう窓口をつくった上で、自治体に。
具体的な一人当たりの費用、年間使用可能量、想定される適用患者数等につきましては、この医薬品の供給元企業との間で、これは国が確保する形で交渉を行ってきているわけですけれども、この供給元企業との間で秘密保持義務等がございますために、お答えすることは差し控えをさせていただきたいと思いますが、全世界向けの総供給量が限られている中で、我が国のこうした重点的な投与対象となる患者数の需要に対応できる量の確保を図っているところでございます
足下、最近、邦人の帰国者数が増加傾向にございまして、現在、一日当たり二千人程度としております入国者総数の制限のため、帰国を希望する邦人の航空券の予約が取りにくいという状況が生じてございます。 このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。
半歩と申し上げましたのは、例えば、一人当たりの空間の体積、空間体積、これを示して定員を明確にするなど、企業のそれぞれの状況によって、細かく決められ過ぎると困るけれども、一定の感染対策をするための基準、数字的な基準、これは私は追加的に明示するべきだというふうに考えておりますので、是非、今回、西村大臣は休業ありきではない判断をしたというふうに私前向きに捉えています、是非、引き続き具体的な感染対策を示していただきたい
こうした中、このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数はほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又はステージ４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
十万人当たり二十五人以上としておりますが、もう全国で今六十人となっておりますので、急激な感染拡大になっております。もちろん、一桁に抑えている県も幾つかあるわけですけれども、大都市圏を中心にそういった状況。そして、その中でも、比較的、例えば蔓延防止等重点措置のエリアは重症者の数は今のところ低く抑えられてきています。
○塩川委員 東京都は、七万以上の一日当たりのＰＣＲ検査の能力がありながら、一割程度しか使われておりません。 大規模検査の実施を強く求めるとともに、国民、事業者、医療機関へのしっかりとした補償、財政措置を行うことを求めて、質問を終わります。
全国的にこれ十万人当たり約五十九人という過去最大の規模の新規陽性者数出ておりまして、東京だけでなくて、全国的にこれまでに経験したことのない感染拡大継続していると、御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（田村憲久君） この接種に対しての費用ですけれども、これ基本的には接種一回当たり二千七十円という形で、全国でこれは一般の対応という形でやっております。そういう意味では、職域の場合は基本的にそれぞれ、基本は自らで場所を確保いただきながら、接種をいただくいろんな人的資源を集めていただいて、そしてやっていただけるところということで前提でスタートいたしました。
○浜口誠君 じゃ、それはあれですか、当初予定していた経費に対して、国からのワクチンの供給が遅れたことによって追加で発生した負担増については、全ての企業において、そういった財政負担、今ある制度、一回当たり千円というようなところも含めて活用できると、こういう理解でよろしいでしょうか。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数は、ほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又は４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
ただ、ステージの指標を見ますと、一週間当たりもまだステージ３相当になったところということでありますし、病床が、まだ重症者は九％、病床の使用率ですね、それから一般病床も一六％と、他の地域に比べるとかなりまだ余裕があるところだということであります。
それから、御指摘の法改正につきましてでありますが、まさに、厚労省において一床当たり一千九百五十万円の強力な支援で今三万七千床までコロナ病床を確保していると聞いておりますが、御指摘の法改正、これにつきましては、厚労省におきまして必要性を含めて引き続き検討されるべき課題というふうに承知をしております。
今朝の読売新聞に、自民党の世耕幹事長が、三十兆円の補正予算、そして子育て世帯支援も主張、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の給付金の再支給をということを、記事が出ております。 しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。